ローン用語集

ア行

アドオン方式

貸付金額に貸出期間と利率をかけて算出した利息額と、貸付金額を合わせた総額を割賦回数で均等分割して1回の返済額を決める金利計算方法。この方式は、返 済回数が進み借入れた元金が減少していっても、当初借入れた元金を基準に利息が計算されているので「元利均等返済」や「元金均等返済」などに比べ利息負担 は割高になっています。現在はアドオン金利の表示は禁止されており、実質年利を表示することが義務化されています。

暗証番号

キャッシュカードやクレジットカードで、所有者以外の不正使用を防ぐため、あらかじめ届け出ている番号。暗証とは、本人であることを証明するため、事前に 届け出ている秘密の文字や数字のこと。キャッシュカードなどの使用の際に入力する番号なので、他人に知られないようにすることが重要です。

一括完済

債務をひとまとめにして全部返済すること。返済期間中に繰り上げ一括返済する場合に行われる例が多い。

ATM

カードなどを用いて払い出しや預け入れ等を行うことができる機械。銀行の場合は「現金自動預払機」、消費者金融業界の場合は「現金自動貸出返済両用機」と言います。出金のみの「現金自動支払機(CD/キャッシュディスペンサー)」に代わり現在広く普及しています。

延滞

契約の際に決められた返済日(約定返済日)に決められた金額(約定金額)が返済されずにとどこおること。これを民法では履行遅滞と言います。

カ行

カードキャッシング

クレジットカードやローンカードを通して受ける小口融資のこと。通常はATMやCDなどから現金を引き出すことで融資を受けますが、銀行やカード会社の窓口あるいは振込などで融資を受けることもできます。

カードローン

クレジットカードやキャッシュカードで、指定の銀行口座を通して一定の限度額の範囲内で自由に繰り返し借りることができる小口融資。窓口で融資を受けるほ か、ATMやCDから現金を引き出すことで融資を受けることができます。返済方法はリボルビング払いのシステムで、毎月ほぼ一定の支払い金額となります。 リボルビング払いには、元金定額払い、元利定額払いなどいくつかの返済方法があります。

貸金業法

施行当時は「貸金業の規制等に関する法律」という名称で、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の 組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を 図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする法律です。略称で「貸金業規制法」と呼ばれていましたが、法律改正に伴い、平成19年12月 19日より正式名称が「貸金業法」になりました。

貸金業者

法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営むもの。消費者金融業者、事業者金融業者、手形割引業者、貸付けを行うカード会社や信販会社など業態はさまざまです。銀行や信用金庫、保険会社、郵便局などは含まれません。

貸金業者の業務運営に関するガイドライン

「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」という大蔵省銀行局長から出された通達が平成10年に廃止され、それにともなって金融庁より発出された事務ガイドラインのこと。

貸出金利/貸付金利

金銭消費貸借契約において決められている利息の発生する割合。金利水準の表示方法はさまざまですが、日本では実質年率を用いることが法で定められ、義務付けられています。

元金均等返済

借り入れた元金を返済回数で均等に割った金額に、毎月の利息(元金の残高×月利)をプラスしたものが1ヵ月の返済金額となる支払い方法です。返済する元金 は毎月一定ですが、利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、合計支払金額も減少していきます。

元金定額リボルビングシステム

毎月一定金額の元金に1ヵ月分の利息を足した金額を最低限の返済額とする方式。リボルビングシステムのひとつ。

元金定率リボルビングシステム

前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と1ヵ月間の利息を足した金額を毎月の最低の返済額とする方式。リボルビングシステムのひとつ。

元利均等返済

初回返済から完済まで、返済金額が毎月一定の返済方法で、高額ローンの返済方法としてポピュラーなもの。毎月の返済金額は「元金+元金に対する利息」なの で、返済が進み、元金残高が減少するにつれて利息も減少していきます。そのため毎月同一の金額を返済しているとはいえ、返済内訳は元金の返済金額が増えて います。

元利定額リボルビングシステム

利息を含めた一定金額を最低限の返済額とする方式。返済額から1ヵ月分の残高に対する利息を引いた残りの金額が元金返済の充当額となります。リボルビングシステムのひとつ。

キャッシュディスペンサー

カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」と言います。「CD」などと略され、「CD機」などと呼ばれることもあります。現金の引き出し機能のみで入金機能は持たず、入金機能があるものは「ATM」と呼ばれ区別されています。

キャッシング

クレジットカードやキャッシュカードなどに附随しているキャッシング機能を用いて、ATMやCDから現金(キャッシュ)を引き出すことにより金融機関から小口融資を受けること。返済方法は、リボ払いや翌月一括払いなど契約によります。

キャッシングサービス

無担保、無保証の即時の小口融資のこと。「キャッシングサービス」は和製英語で正式には「キャッシュアドバンス/cash advance」と言います。

金融機関

資金の貸出や受入など資金の需要と供給のなかで金銭を融通させる取引をすることを認可されている機関。日本銀行をはじめとする銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、保険会社、郵便局、ノンバンクなどがあります。

金利

貸金などの利子または利率のこと。一定期間内の元金に対する利息の割合。

個人信用情報

個人の氏名、性別、生年月日、住所などの属性情報、契約情報、月々の返済状況などの取引情報、支払い能力に関する情報などのこと。融資審査の判断材料として利用されます。

個人信用情報機関

(個人信用情報センター)ローンやクレジットにおける個人の属性情報などの信用情報を収集、蓄積して、会員である企業からの照会があった場合に、この情報 を提供する機関。会員の適切な与信判断をサポートし、過剰融資の防止を目的に設立。ここに登録された自分の情報は、内容の確認ができ、誤りがあれば調査の 上で訂正や削除ができます。日本の個人信用情報機関には、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」、信販系の「(株)シー・アイ・シー (CIC)」、消費者金融系の「全国信用情報センター連合会(全情連)」、業態横断的な(株)シーシービー(CCB)などがあります。

個人ローン

消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと。

サ行

残高照会

金融機関のCDやATMなどで、通帳やキャッシュカードを利用して、口座に残っている金額を問い合わせ確認すること。クレジットカードやローンカードの利 用可能金額などを確かめることも残高照会と言います。電話やインターネットを通して残高照会することも可能になってきています。

残高スライド返済

ローン残高によって、毎回の返済額が変動していく返済方法のこと。

実質金利

実質年率とは返済額から経過期間に応じた利息を差し引き、残りを元本に当てる方法により計算された年利のことです。 割賦販売法や貸金業法では店頭などで実質年率による表示を義務付けています。

借金

お金を借りること。その借りたお金のこと。住宅ローンのような高額なものから、キャッシングなどによる小口の融資まですべて借金です。金融機関に借金をした場合は、利息が発生しますので、これも返済することになります。

借金の相続

金も相続財産に含まれます。遺産に借金がある場合は、相続で得た財産の限度で借金を払って遺産が残った場合には相続する「限定承認」と、全面的に財産の相 続をしない「相続放棄」の方法があります。借金がプラスの財産を上回る場合は「相続放棄」をすれば借金を相続しないで済みます。「限定承認」も「相続放 棄」も、相続開始を知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

上限金利

法律によって定められている金利水準の上限のこと。利息制限法(民法・特別法)では、融資金額により上限金利を定めており、100万円以上は年15%、 10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%となっています。平成18年12月に貸金業法等の改正法が国会で成立し、出資法の上限金利 について29.2%から20%に引き下げられることになりました。

消費者ローン

金融機関が消費者に商品の購入代金などの消費資金を融資すること。消費者金融。

タ行

遅延損害金

金銭債務を返済期限までに支払わず遅延した際に損害賠償として支払われる金銭。利息制限法では「債務の不履行による賠償額の予定」といいます。上限金利 は、利息制限法の法定金利の1.46倍以内となっています。また、個品割賦などの販売信用の場合の遅延損害金(割増金利)の上限は年6%と割賦販売法で定 められています。

定額リボルビングシステム

毎月の最低限の返済金額が一定金額となるリボルビングで、「元金定額リボルビング」と「元利定額リボルビング」があります。リボルビングシステムのひとつ。

定率リボルビングシステム

残債務額に対する一定の割合(5%や10%)の元金と1ヵ月分の利息を足した金額を毎月の最低限の返済額とする方式。リボルビングシステムのひとつ。

ナ行

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を 改正する法律」(平成18年法律第115号)の第2条により、「貸金業の規制等に関する法律」(昭和58年法律第32号)の名称が「貸金業法」に改められ たのと同時に、これまでの貸金業協会が、貸金業者を協会員とする民法第34条に基づく法人(民法法人)である各都道府県の貸金業協会とこれを会員とする民 法法人である全国貸金業協会連合会との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい法人として設立されたものです。

年利

年間を単位として定められた利率のこと。1年未満のものは、365分の利用日数の割合によって計算されます。

ノンバンク

預金の預け入れや決済機能をもたず、融資業務を専門に行う金融業者の総称。リース会社、カード会社、消費者金融専業会社などがあります。米国では「ノンバンク・バンク」と言い、米国での「ノンバンク」は金融機関以外の業態を総称しています。

ハ行

ビジネスローン

“貸金業者が、自営業者や中小規模の事業者を対象に行う小口・短期ローンのこと。「商工ローン」「スモールビジネスローン」という商品名にしているところ もあります。不動産などの物的担保はとりませんが、一般的に無保証の場合は少なく、保証人が必要となります。通常、ビジネスローンでいう「小口、短期」は 300万円、2年以内が設定されています。 “

法廷利率/法廷利息

法によって定められた利率で、民法上は年5%、商法上は年6%。利率の約定がない場合に適用されます。

ボーナス一括払い

商品売買において、ボーナス時に一括して代金の受け渡しをする方法。通常、クレジットカードによるボーナス一括払いは、割賦販売法上でいう分割払いにあてはまらないので金利はかかりません。ボーナス2回払いもあります。

本人確認法

(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律)金融機関等が顧客へ本人確認を行うこと、顧客との取引記録を保存することを義務付けた法律。本人確認 が必要となるのは、口座開設、貸金庫、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など継続的な取引関係の開始の場合、200万円以上の大口の現金取 引の場合、本人特定事項の虚偽告知や名義人へ成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象にしています。この法律は、金融機関がテロ資金隠し やマネーロンダリングなどに利用されることを防止することを目的としています。平成20年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の全面施行 に伴い、廃止になりました。

マ行

無担保貸付/無担保ローン

金融機関が、申込者の信用力のみで行う金銭の貸付。

申込情報

クレジットカードやローンなど融資の申し込みを受けた金融機関が、申込者の信用調査のために個人信用情報期間に信用照会を行った記録のこと。通常、個人信用情報期間では、この記録を半年間保持しています。

ヤ行

約定金利/約定利率

出資法、利息制限法の制限のなかで、当事者間の契約により定められる利率のこと。こうした当事者間の契約がある場合は約定利率が適用されますが、利率の約定がない場合は法定利率(法によって定められた利率)が適用されます。

約定返済

当事者間の契約により定められている返済予定のこと。

優遇金利

取引実績が良く、信用度の高い優良顧客に対して適用される一般金利よりも低い金利のこと。一般的に新規取引の際には一律の金利が適用されますが、その後の取引状況により信用度が高い顧客には、契約時より低い金利を適用するサービスを行う企業が多い。

融資

資金を融通して、貸出しを行うこと。一般的な融資形態は 「金銭消費貸借契約」によるものがほとんどですが、手形割引も融資形態のひとつです。融資の際には、当事者間で元金や利息、返済方法などについての契約を交わします。

与信

信用を供与することで、金銭の貸出などを行います。新規の融資申込者の信用力を審査して、はじめの融資枠を決めることを「初期与信(スクリーニング)」と 言い、その後、既存顧客の信用力を管理する与信管理により、信用力を見直していくことを「途上与信(モニタリング)」と言います。

ラ行

利息制限法

昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された金利水準の上限を定めた民法。契約として有効な上限金利(100万円以上は年15%、10万円以上100 万円未満は年18%、10万円未満は年20%)について定めているほか、みなし利息(弁済や契約締結の際の費用以外の名目を変えて徴収する金銭は利息とみ なされること)、遅延損害金についてなどが定められています。貸金業法等の改正(平成18年12月20日法律第115号)により、平成19年12月19日 から起算して2年半以内に、みなし弁済の規定は廃止される予定になっております。

リボルビングシステム

カード会社が事前に定めた利用限度額の範囲内で何度でも自由に利用ができ、返済額はあらかじめ選択している毎月一定の最低支払金額(増額返済も可)という システム。返済方法には「定額リボルビング」と「定率リボルビング」がありますが、日本では「定額リボルビング」が主流となっています。また利用にあたっ ては、加盟店でリボ払いと伝える方法、事前にカード会社に届け出る方法、リボ払い専用カードを発行してもらう方法などがあります。リボルビングシステム は、分割払いのように購入を繰り返すたびに毎月の返済額が増えることはなく、一定の決められた最低支払金額の返済となります。

リボルビング返済

毎月の返済額を事前に決めておき、その毎月の返済額と利用合計額により最終的な返済回数が決まっていく返済方法。リボ払いなどと呼ばれています。

利用限度額枠

クレジットカードやローンカードが利用できる範囲として、事前にカード会社が個別に設定している金額の上限。一般的に、新規会員や若年層の会員には低く設定されており、既存の会員には途上与信制度を用い、優良顧客には限度額を増枠するなど変更しています。

ローン

貸付金、融資。ローンの種類としては、使途限定の住宅ローンや自動車ローンなどのほか使途自由なフリーローンなどがあります。一般的に、高額ローンは低めの金利が設定されており、無担保のカードローンなどは高めの金利が設定されています。

ローンカード

ATMやCDから現金を引き出すことで自動融資を受けることができるローン専用カードのこと。銀行、信販会社、消費者金融系専業会社などが発行しています。