ＯＣＳは沖縄のクレジット会社です。クレジットカード、キャッシング、各種ローンも取りそろえています。

株式会社ＯＣＳ（以下「当社」といいます）は、お客様の個人情報について、当社の個人情報保護方針に従い、 以下のとおり取り扱います。

1. 当社の名称

株式会社ＯＣＳ

2. 個人情報管理責任者

コンプライアンス・オフィサー

3.個人情報の利用目的

（1）当社が個人情報を利用する主な業務と利用目的
当社は、当社及び株式会社琉球銀行やそのグループ会社並びに提携会社（以下「当社ら」といいます。）の金融商品やサービスに関し、お客様の個人情報を当社が保護措置を講じた上、下記の利用目的で利用します。

個人情報を利用する 当社の主な業務	利用目的	利用する 個人情報
クレジットカード業務 ショッピングクレジット、オートローン等の割賦購入あっせん業務 ローンカード・融資等金銭貸付業務 信用保証業務 損害保険代理店業務 生命保険代理店業務 加盟店・提携企業・その他事業者の営業案内等を当社の営業案内等に封入し送付する事業等 前払式証票の発行・販売業務 その他会社の目的として登記されている業務 上記業務に付帯する業務	1.与信判断および与信後の管理のため	①②③④⑤⑥⑦
	2.各種取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため	①②③④
	3.当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法に定める契約者の支払能力の調査のため	①②③④
	4.宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内や金融商品・サービス等の各種提案のため	①②③④
	5.提供する金融商品・サービスにかかる市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究や商品開発のため	①②③④
	6.第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため	①②
	7.与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため	①②③④⑤⑥⑦
	8.ご本人の確認等や、各種金融サービスをご利用頂く資格等の確認のため	①②③⑤⑥

【表の利用する個人情報】

(2) 書面以外で直接個人情報を取得する場合の利用目的

書面以外で直接個人情報を取得する場合の利用目的は以下のとおりです。

(3)個人情報の委託
当社が契約に基づく当社の業務を第三者に業務委託する場合には、当該業務委託先に業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託します。

4. 個人信用情報機関への登録・利用

(1)当社は、お客さまに同意いただき、当社が加盟する個人情報機関（個人の支払・返済能力に関する情報収集及び、当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟信用情報機関」という。）及び当該機関と提携する個人情報機関（以下「提携信用情報機関という）に照会し、お客様の個人情報が登録されいる場合には、割賦販売法及び貸金業法に従い、お客様の支払・返済能力の調査の目的に限って利用します。

(2)お客さまに同意いただき、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供、登録させていただき、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法及び貸金業法に従い、お客さまの支払・返済能力の調査の目的に限って利用させていただきます。

(3) 当社が加盟する個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は下表のとおりです。

①加盟個人信用情報機関

会社名	電話番号	ホームページアドレス
株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）	0570-666-414	https://www.cic.co.jp/

②提携個人信用情報機関

会社名	電話番号	ホームページアドレス
株式会社日本信用情報機構 （貸金業法に基づく指定信用情報機関）	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(4)各情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のWEBサイトをご覧下さい。

(5)加盟信用情報機関に登録する情報は、本人を特定する為の情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、本人確認書類の記号番号等）及びお客様とその配偶者との婚姻関係に係る情報（配偶者合算貸付契約を行う場合に限り対象とします。）契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、利用可能枠、契約金額、貸付金額、保証額、商品及びその数量/回数/期間、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定額、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

(6) 契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。

5. 第三者提供に関する事項

お客様へ個人情報の提供をする旨の同意を得た提携先に限り、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を提供します。
【提携先企業一覧】

6. 個人情報公的機関への提供

当社は、お客様の個人情報を各種法令の規定により提出を求められた場合、または、それに準ずる公共のために必要がある場合、公的機関等にお客様の個人情報を提供します。

7. 個人情報の開示手続き

(1) 開示請求の受付

①当社が指定する窓口への来社または郵送での受付となります。詳しくは、下記お問合せ窓口まで お問合せください。

【お問合せ窓口】
株式会社ＯＣＳ 管理部 電話番号　098-861-1337
営業時間　平日9：00～17：00　（土・日・祝日除く）

②必要な書類は、当社所定の「個人情報開示申請書」並びに以下(3)、(4)の書類です。

(2) 開示請求ができる方

①本人
②代理人 代理人の範囲は以下のとおりとなります。

(3) 開示請求時に提出していただく、本人又は代理人自身を証明するための書類

本人又は代理人自身を確認・証明するために以下の書類の提出が必要です。

顔写真なし
健康保険資格確認書 国民年金手帳 厚生年金手帳 ※戸籍謄本（抄本） ※実印と印鑑証明書 ※その他公的機関が発行する証明書

• 有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内の書類となります。
• 写真付きの場合は1種類、写真なしの証明書の場合は2種類以上の提出が必要です。（※印は公的機関の発行した原本が必要となります。）
• 旅券（パスポート）につきましては2020年2月3日以降に申請したものは、2種類以上の提出が必要です。

(4) 代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するために以下の書類の提出が必要です。

代理人		代理人の資格を証明するための書類
①法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
②任意代理人		開示請求の委任状（本人が事故の個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑証明書

※発行から3ヶ月以内の書類となります。

(5) 開示の報告

①開示報告の対象者 　
ア）本人又は法定代理人からの開示請求の場合
　開示報告は開示請求者に対して行います。 　
イ）任意代理人からの開示請求の場合 　　
　開示報告は、原則として契約当事者である本人へ行います。
②開示報告の方法
原則として当社の所定の報告書（書面）にて行います。
③開示の報告期限
開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。 ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に開示できない場合は、ご連絡いたします。

(6) 開示しないことができる場合

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの
②与信審査等において、評価に利用した全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③本人の確認ができない場合
④代理人による請求で、代理権が確認できない場合
⑤当社の開示対象個人情報に該当しない場合
⑥当社の手続きにご了承いただけない場合
⑦違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
⑧国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
⑨犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

8. 個人情報の訂正等、利用停止等

(1) 個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合もしくは、利用の停止等（利用停止・第三者への提供の停止）を求められ、その求めに正当な理由があることが判明した場合には、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
ただし、以下の場合につきましては、この限りではありません。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当該当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反することとなる場合

(2) 本「個人情報の取り扱いについて」の3の(1)に記載されております、当社の個人情報の利用目的の内、「当社の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため」および「当社の市場調査、商品開発のため」については、お客様より同意を得た範囲内で利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝・印刷物についてはこの限りではありません。また、当該中止の申出により当社及び当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があります。

(3) 上記(1)、(2)に対するご質問等は、下記お問合せ窓口にご連絡ください。

お問合せ窓口
株式会社ＯＣＳ 管理部　電話番号　098-861-1337 営業時間　平日9：00～17：00　（土・日・祝日除く）

9.「 個人情報取り扱いについて」に不同意な場合

当社は、お客様が当社の商品及びサービスを受ける場合の契約に必要な記載事項（契約書でお客様に記載していただく事項）の記載を希望しない場合及び当社「個人情報の取り扱いについて」の内容の全部又は一部を同意できない場合、契約をお断りすることがあります。但し、本「個人情報の取り扱いについて」の3の（1）に記載されております、当社の個人情報の利用目的の内、「当社の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため」および「当社の市場調査、商品開発のため」にお客様の個人情報を利用することに同意できない場合は、これを理由に当社が契約をお断りすることはありません。

10. 契約が不成立の場合

契約が不成立の場合であっても申込をした事実は、当該契約の不成立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

11.「 個人情報取り扱い」内容の変更

本「個人情報の取扱い」は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

12. 苦情及び相談の受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情および相談については次のお客様相談室までお申出ください。
〒900-0015　沖縄県那覇市久茂地1-11-1
株式会社ＯＣＳ お客様相談室
電話番号　0120-110-404